【動画制作のチャンス】小規模事業者持続化補助金を使った企業向け動画制作

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1. 知っておきたい小規模事業者持続化補助金の内容

条件に合った事業者を対象に小規模事業者持続化補助金が実施されています。
これは、経産省の助成金制度として日本商工会議所が主催し行っている補助金のことです。
事業者が新しい事業を行う上での大きな手助けとなる補助金でもあります。
今回は、この小規模事業者持続化補助金に注目し、この補助金を利用した企業向けの動画制作を紹介していきます。
加えて小規模事業者持続化補助金とはどのようなものか、利用できる動画制作はどのような内容かをまとめました。

参考資料:令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要領】(2021年4月時点での最新版)

1-1. 対象は小規模事業者・個人事業主・NPO法人

最初に小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、小規模事業者や個人事業主、一部のNPO法人です。

小規模事業者は、いくつかの定義があります。
一通り紹介していくと、まず宿泊業・娯楽業除く商業・サービス業で常時使用する従業員の数が5人以下の企業が対象になります。
宿泊業・娯楽業や製造業、その他の職種では常時使用する従業員の数が20人以下です。

簡単に言えば、中小企業のうち、特に小規模な企業を指します。

個人事業主は文字通り自営業者です。
個人で飲食店や小売店、建設業などで一人親方を経営している方が対象になります。
医師や助産師、農業や漁業に従事する個人事業主は対象外なので注意しましょう。

一部のNPO法人というのは、条件をクリアした法人のことを言います。
簡単に言えば収益を出しているNPO法人を指し、そうでないNPO法人は対象外です。
詳細な条件を挙げると、法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていて認定特定非営利活動法人でないNPO法人です。

このように詳細な対象者の選別が行われています。
しかし、小規模で一般的な第二次、第三次産業を営んでいる方であれば、ほとんどの方が該当するでしょう。

1-2. 条件を満たせば動画制作も対象

小規模事業者持続化補助金は、すべての事業者にもれなく支給されるわけではありません。
3つの条件を満たす必要があります。
その条件とは売り上げに貢献する、1年以内に売り上げにつながる、集客や認知向上に貢献する(新規開業のみ)といった点です。

売り上げに貢献するという条件は、「持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓や売上拡大の取組であること。」と規定されます。
すぐに売り上げに効果が出なくても良いが、計画して行う取り組みで結果が出るものと言う意味です。

1年以内に売上につながる条件は、「事業完了後、概ね1年以内に売上につながることが見込まれる事業活動。」と規定されます。
すぐに結果は出なくとも1年以内に結果が出る取り組みにしなさいという意味です。

集客や認知向上に貢献する(新規開業のみ)とは、「開業したばかりの事業者が行う、集客・店舗認知度向上のためのオープンイベント等も取組対象」とされます。
つまり、新規開業の場合は、結果がそこまで問われません。
新規開業の場合は、対象となる取り組みの範囲が拡大されると解釈もできます。

これらの条件を満たしていれば動画制作に補助金を受け取ることが可能です。
広報費という形の企業向け動画で、売り上げに貢献できそうな内容であれば採択されやすいといえるでしょう。
動画内容の詳細に関しては、後述します。

参考として、どのようなものが補助金の下りる対象(採択される対象)かも紹介していきましょう。

想定される対象は広報費以外に、開発費、事業の遂行に必要な情報収集のための旅費、展示会等出展費、機械装置等費(設備投資)です。
このほか資料購入費、臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料や交通費といった雑役務費、借料(リース代)、専門家謝金(コンサルタントや税理士への報酬)などの採択も想定できます。
加えて販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で行う設備処分費、委託費があります。

また、動画制作は内製化して一部を動画制作会社に依頼する場合、外注費として申請することも可能です。
基本は広報費として申請するのがおすすめですが、知っておくとよいかもしれません。

1-3. 最大50万円の補助金が下りる

小規模事業者持続化補助金は該当する取り組みに対して全額支給されるわけではありません。
対象となる経費の最大2/3の金額になります。
そして上限が基本的に50万円に設定されています。

つまり、動画制作の場合75万円相当の動画を依頼した場合、50万円の補助金が支給されるので、実質25万円で制作できるのです。

1-3-1.特例事業者は最大100万円

基本は50万円ですが、例外的に特例事業者は最大で100万円まで支給されます。
その事業者は、フィットネスクラブ、カラオケ、バー、ライブハウス、接待を伴う飲食店の5業種です。

これらに該当する事業者は、実に150万円の予算で100万円の補助を受け、実質50万円で動画制作が可能になります。

1-4. 申請は日本商工会議所へ

申請は、日本商工会議所(補助金事務局)へ郵送する形です。
商工会議所に入っていない方でも郵送できるので、動画制作を検討している場合は書類を作成して郵送しましょう。
その書類は3種類、経営企画書や補助事業計画書、事業支援計画書です。
フォーマットは以下のサイトからダウンロードできますので、詳細は下記サイトで確認してみましょう。

参考資料:令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金:申請について

1-5. 5回目の締め切りは2021年6月4日!

小規模事業者持続化補助金は過去に4回実施されています。
この補助金は国の予算によって運営されており、予算が決まり次第実施される形になっているのが特徴です。
そのため、6回目があるかどうかは未定です(2021年4月末現在)。
まずはこの期日を目標に申請を行ってみましょう。

参考資料:令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要領】(2021年4月時点での最新版)

2. どのような動画が補助金で作成できるか

小規模事業者持続化補助金を使った企業向け動画制作

広報費などの目的で企業向けの動画制作が可能です。
しかし、すべての動画が対象になるわけではありません。
主に販路拡大や業務効率化といった目的で行われる動画制作が対象です。
これらについて紹介していきましょう。

2-1. 販路拡大

企業向け動画というと自社の紹介動画が注目されます。
しかし、小規模事業者持続化補助金の採択を意識した動画の場合は、PRを目的にしたものにする必要があります。
例えば、自社商品やサービスの紹介や顧客のインタビュー動画といった内容です。
売り上げ拡大に期待ができる内容を考えるのが良いでしょう。
ちなみに自社の代表者が延々とビジョンを語るような動画は採択されない可能性があります。

2-2. 業務効率化

業務効率化と動画制作というとイメージがつきにくいかもしれません。
簡単に言えば、自社のサービスや商品の解説動画です。
これによってサポートの負担を減らし、人員の資源を他の事業や業務に回すことが期待できる内容が理想です。
また、業務効率化という意味では動画の内製化をしている場合はカメラやビデオカメラ、動画編集ツールといった動画制作の機材の購入もできます。
しかし、最大50万円の補助金なので、思い切って外注でクオリティの高い動画を制作するのも手です。

3. 小規模事業者持続化補助金で動画制作を依頼するポイント

小規模事業者持続化補助金を利用して動画制作を外注するのも可能です。
それはここまで解説してきました。
しかし、漠然と補助金をもらう予定だから動画制作を依頼したいという相談では、依頼された制作会社も対応できない場合があります。
ここでは依頼する場合のポイントを紹介していきましょう。

3-1. 明確なイメージの提示

明確なイメージを提示します。
今回の小規模事業者持続化補助金は、売り上げに何かしらの貢献をしなければいけないという条件があります。
どのような動画にすれば売り上げが上がるかといったイメージを持ちましょう。
そして、必要に応じて動画制作会社に売り上げ拡大のための相談をするのも良いかもしれません。
漠然とした内容であっても、イメージがないと動画制作も滞る可能性があります。

3-2. きちんとした予算の明示

きちんと予算を明示しましょう。
小規模事業者持続化補助金という名目で補助金を受け取ります。
そのため、その予算に関しては精査されますから、早い段階で見積もりを取っておきましょう。
そのためには先ほど紹介した明確なイメージを早い段階で動画制作会社に伝えることが重要です。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所がメインとなって行っている補助金制度です。
運転資金を供給するといった目的ではなく、現状を改善する売り上げ拡大のためのアグレッシブな補助金といえます。
そういった目的の補助金ですが、動画制作の取り組みに対しても補助金が採択されます。
この機会をきっかけにして動画制作を依頼し、売り上げ拡大のための取り組みとしてみてはいかがでしょうか。