BtoB企業特化型ハイクオリティ動画制作。会社紹介映像、展示会プロモーション、社員総会・イベント映像、営業ツール、採用ブランディング等。
お客様のビジネスモデルを深く理解し、高品質なPR映像制作を伴走型で行います。動画を作ったその先まで丁寧にコンサルティングサポート。
はじめに
【国民皆投資？】証券会社動画事例集
- 株式会社大和証券グループ本社
- SMBC日興証券株式会社
- 楽天証券株式会社
投資の世界で新たな風が吹こうとしています。
2024年から大幅に制度が変更となるNISA制度をはじめとして、ますます投資の世界が身近なものとなってきました。
「銀行に預けていても大した金利はつかない、増やすなら投資へ」という考えの方も多くなりつつある今日において、証券会社は新たな顧客獲得のために続々と新たなサービスをスタートさせています。とはいえ、投資となると少し難しく感じるものでもあるのが正直なところです。そんな多くの人間をサポートするため、動画が活用されています。
今回は証券会社のさまざまな動画活用をみていきたいと思います。
それではいってみましょう！
1. 株式会社大和証券グループ本社
株式会社大和証券グループ本社は、証券会社の大和証券を傘下にもつ日本の業界第２位の金融持株会社です。
2018年よりスタートしたAbemaTVの麻雀番組Mリーグにおいてスポンサー契約を結び、WebCMという形で動画広告を活用しています。
ご紹介する動画は、番組内の名場面を利用した動画となっています。
注目すべきポイント
実際に番組内で起きた場面や、放送時に利用された実況もそのままでCMとして利用しています。動画の素材が豊富にあるのは、冠スポンサーという特権があればこそ。フル活用しない手はありません。
名場面+αとしてのストーリーを構築し、自社の投資商品の宣伝へと繋げています。
ちなみにこの選手が役満放銃する公式動画は、470万回以上も再生されたそうです。
TV放送がメディアとして圧倒的に強かった時代から、番組をユーザー側が自分の見たいものを選び取る形へと変化してきた現代において、CM動画もその形を変化させつつあります。WebCMとして多くの場所で動画が組み込まれるようになり、新しい番組の形式があればそれに合わせて新しい動画広告が生まれる時代となっています。
今後も映像番組の世界は更なる進化を遂げることでしょう。それに合わせた動画広告の活用方法の幅もさらに増えていくはずです。時代を先取りするような番組と、それに合わせた動画広告が今後もたくさん生まれてくることでしょう。
2. SMBC日興証券株式会社
SMBC日興証券株式会社は、三井住友フィナンシャルグループ傘下の証券会社です。2011年4月に商号を日興コーディアル証券株式会社から変更しました。
「Money for Good」ではESG/SDGsに関連する情報に加えて、従来の証券会社の枠組みに捉われず、社会をより良くするアイデア・商品・取り組みを、多くの方に知ってもらえるよう情報発信を行っています。
注目すべきポイント
動画は、昨今の社会事情をくみ取ってリモート画面を合成したものをメインとして使いつつ、お金と社会の仕組みを説明しています。
情報として耳にするようにはなったけれど、実際によくわかっていない言葉は数多くあります。特に投資ともなると、難解なものが多いもの。
そういったものをインフォグラフィックスなどを使って解説しています。
投資の世界というと、どうしても「儲け」という部分にフォーカスがあてられ、人によっては悪いイメージを抱いているものです。日本の社会では古くからお金を扱うということに関して「卑しい」というレッテルが貼られているからかもしれません。
しかし実際にはお金は社会/経済において「血液」となるものです。良い循環が行われていないと人間の身体と一緒で病気になってしまいます。短期的な経済性を重視してきた結果、お金の流れに偏りが生じ、環境問題、経済格差、難⺠問題、⼈種差別などさまざまな社会問題を引き起こされてきました。それらの問題を解決するためには、お金の良い循環を社会的に根付ける必要があります。そのための動画による解説は、多くの人間に理解を深めるために必要となっているものに違いないでしょうね。
3. 楽天証券株式会社
楽天証券株式会社は、楽天グループに属する楽天証券ホールディングス傘下のインターネット専業証券会社及び商品取引員です。2021年12月末時点の総合口座数714万口座、預り資産は15兆円を超え、国内株式の委託個人売買代金のシェアは29%とSBI証券に次いでネット証券業界第２位となっています。
注目すべきポイント
動画としてはeラーニング・解説のものとなっており、余計なものは削ぎ落して必要な情報を載せたものとなっています。
運用サービスにおける実績と、今後の見通しを通じて実際にそのサービスを選択させる導線をつくっています。根拠となる情報を明示し、いかに信用を増やしていくかは証券会社にとって重要な部分となります。
見栄えやバズることを目的とした動画ではなく、「情報」という部分を強調した動画となっています。動画チャンネルを構成する上では、こういったものも欠かすことができません。
また動画に合わせてURLを添付し、新しい投資サービスへと導く工夫もなされています。「興味はあるけれど、手は出しにくい」「米国株投資に乗り遅れた」「銘柄はどれを選んだらいいの？」そういった声を集約し、顧客を囲い込むのは小さな努力の積み重ねによって成り立ちます。動画を活用するのも、そのひとつのピースとなることでしょう。
