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はじめに
【新制度まで秒読み】NISA関連動画事例集
- 野村證券株式会社
- 株式会社七十七銀行
- マネックス証券株式会社
2024年から新NISA制度がスタートします。
将来の資産形成の１つとして、国をあげて「投資」というものをより身近な世の中にしていこうという流れですが、現行のNISA制度から新しいNISA制度にかわることで何か起こるのか、そもそも現行の制度はどうなっているのか、わからないことも多くあるのが実情です。逆に、制度を上手に利用して資産形成の１つとしてとらえている方もいらっしゃることでしょう。
今回は、制度がかわることを受けてNISA関連の動画をみていこうと思います。
まだ始めていない人も現行のものの非課税枠を上手に活用して、新NISAでさらに資産形成ができるかも！？
それではいってみましょう！
1. 野村證券株式会社
野村證券株式会社は、1918年設立の大阪野村銀行を基盤に、現在は東京都中央区日本橋一丁目（日本橋本社・本店）に本拠を構える、野村ホールディングス傘下の子会社で証券会社です。野村グループの証券業務における中核会社であり、歴史を通じて債券取引を強みに経営を拡大してきました。
大和証券（大和証券グループ本社）、SMBC日興証券（SMFG）、みずほ証券（みずほFG）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUFG）とともに、日本の総合証券会社大手5社の1角であり、証券業界首位となっています。また、大和証券とともにメガバンクの金融持株会社（フィナンシャルグループ）に属さない独立系の証券会社となっています。
注目すべきポイント
まずはNISA制度の導入背景の説明から動画がスタートしています。
国民の多くになぜ投資を勧めているのか、その狙いは何なのかを説明しています。
次に本題である、現行NISAと新NISAの違いをピックアップしています。
年間投資額の非課税の上限が360万円までとなり、現行の3倍に拡大、この機会に利用者が増えることでしょう。
動画では証券売買の実写を利用したり、CGや合成を駆使して、投資＝やり手でかっこいいイメージという、多くの人が抱いているものを維持しつつ、そこに多くの人が参入できるよう（＝自分たちもかっこいい側になれるよう）、制度説明を詳しくいれて、身近なものとして感じられるよう工夫を凝らしています。
またナレーションにおいて、近年多くの動画で取り入れられるようになったAIナレーションが使われていますね。
投資がもつイメージをうまく利用しつつ、丁寧な説明を入れ、証券業界に参入してくる個人という分母を増やすことで、証券会社の出番も増えていくという、業界１位だからこそ作るべき動画のご紹介でした。
2.株式会社七十七銀行
株式会社七十七銀行は、宮城県仙台市に本店を置く地方銀行です。地元の宮城県内では、しちしちの略称で呼ばれており、明治期の全国的な銀行設立ブームの際の七十七番目につくられた国立銀行を源流としています。
ご紹介するものは、地元が宮城県仙台市出身である芸人のサンドウィッチマンさんと、七十七銀行のキャラクターであるシチシカくんとのCM動画となっています。
注目すべきポイント
七十七銀行の公式キャラクターであるシチシカくんは、シチシカくん以外にも森の仲間たちがおり、現在は10番目のキャラクターまで誕生しています。
可愛らしさがあるキャラクターと、ちょっぴりコワモテだけれども、とてもユニークな芸人であるサンドウィッチマンさんとのギャップが、逆に心温まる印象を受けますね。
キャラクターといえば「ゆるキャラ」という形でもそうですが、多くのＰＲに使われるようになりました。これは日本が持つアニメ文化の大きな影響を受けたものといえるでしょう。
またお笑い芸人というカテゴリーも、世界的にみるとかなり稀なものです。確かに海外でも「コメディアン」という形は存在しますが、「芸人」という枠とは少し違う気がします。
独特なもの同士の掛け合わせ、そしてともに地域密着というところは、ＰＲとしてうってつけですね。
3. マネックス証券株式会社
マネックス証券株式会社は、ゴールドマン・サックスのゼネラルパートナーだった松本大とソニーが設立したネット専業証券会社のマネックス証券株式会社（設立時は株式会社マネックス）と、日興コーディアルグループのネット専業証券会社の日興ビーンズ証券株式会社の2社が、2004年に持株会社のマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社を設立し、同年に株式移転を行い経営統合する形で新たに発足した会社です。
注目すべきポイント
形式としてはセミナー・ラーニング動画となっています。データ資料を開示し、NISA対象の金融商品の仕組みを説明しています。
積み立てのシュミレーションを開示することで、他のものと比べてどれだけその金融商品優れているか、現実的にどれだけ資産が増やせるのか、目に見える形にすることで説得力が増しています。
他の部分もパート分けして動画を構成しており、セミナー・ラーニング動画として必要な部分のみ視聴ができるよう工夫されています。
経済用語が多くなればなるほど、その理解も難しくなるところですが、制度や市場の説明動画を増やすことで、より親身に、そして必要な人に情報を届けることができるようになります。
多くの人間にとっては、「実際に儲かるのかどうか」という点が１番聞きたいところですが、そこは予測がつかない未来の話でもあり、誰にもわからないことです。
自分の決断の支えになるような動画が多くあれば、新たな１歩もきっと踏み出しやすくなることでしょう。
