企業の価値を高める動画として活用されているのがプロモーションビデオです。
プロモーションビデオというと専門の映像会社や広告代理店などにいらして作ってもらう手段が一般的です。
しかし、外注ではなく、自社のスタッフのみで制作する内製化という手段もあります。
ここでは、プロモーションビデオの作り方を紹介する前に、そもそもプロモーションビデオとはどんなものかを解説します。

プロモーションビデオとは、一言で言えば売り上げ促進のための動画です。
プロモーションはそもそも「販売促進」といった意味合いがあり、その活動の一手段としてプロモーションビデオがあります。

具体的には、商品やサービスに関する情報を紹介し、そこに制作者が様々な工夫をすることで表現を行います。
それによってターゲットとなる顧客に対して購買活動を促すような映像を作ることが目的です。
このように売り上げを促進させる手段になることから、より効果的なプロモーションビデオを目指して専門家に外注しがちです。
しかし、コスト削減や自社の人的資源の有効活用を目指して内製化も可能で、作り方を意識することで効果的なものが制作できます。

プロモーションビデオのメリットは、3つあります。
それは、情報の伝達に優れる、印象付けが容易、そして売り上げに貢献するということです。

プロモーションビデオは、パンフレットやホームページなどの文章、カタログなどの画像に比べて多くの情報を伝えられます。
動画の動きによって商品の質感や大きさ、使い勝手といったもの、サービスの雰囲気や内容などが伝えやすいのがメリットです。
また、聴覚による要素もあるので音声によって短時間で有益な情報を与えることもできます。
この特徴によって、抽象的な内容を伝えやすいというメリットもあります。
プロモーションビデオを活用すれば、形のない様々なサービスや金融商品などもわかりやすく伝えられるでしょう。

印象付けも容易です。
商品やサービスは、画像やテキストなどの広告を一度見ただけでは記憶に残りにくく印象も希薄なものになってしまいます。
しかし、プロモーションビデオの場合は、動きや画像、テキスト、そして音声と多面的なアプローチを行います。
それによって印象を深く与えることが可能で、視聴者である見込み顧客にとってサービスや商品が記憶に残りやすくなるでしょう。

最後が売り上げに貢献するということです。
画像だけの雑誌広告や音声だけのラジオ広告よりもテレビCMの方が売り上げに貢献するように、動画は効果的な広告媒体です。
見込み顧客となりうる視聴者の数を確保できれば、プロモーションビデオは効果的なアプローチとして活用できるでしょう。

プロモーションビデオのデメリットは、人的資源を多く使うこと、そして作り方を学ぶなど内製化にハードルがあることです。

プロモーションビデオは、撮影や編集だけでなく出演者を確保する必要があります。
確かにアニメーションによるプロモーションビデオを作れば、出演者は不要に感じますが、ナレーションなどを行う人が必要です。
このように制作には人手が必要であり、経営に必要な人的資源が消費されることを意味します。

プロモーションビデオは、外注すればコストが発生し、内製化すれば作り方を担当者が学ぶ必要があるなどハードルが生じます。
担当者がプロモーションビデオの作り方を知ったとしても問題です。
職場環境が動画制作に向かない端末ばかりだったりすると、そもそも動画編集すらおぼつきません。

プロモーションビデオは、そもそも作るのが大変で人手がいる上、頼むのもコストがかかるというデメリットを抱えているのです。

プロモーションビデオは作ること自体が、人手や技術習得などでメリットがあります。
しかし、作り方を学んでしまえば、外注のコストを削減したうえに、売り上げの向上も期待できる手段です。
ここでは、内製化するにあたってのプロモーションビデオの作り方のポイントを紹介していきましょう。

作り方の基本として、短めの動画にするのがポイントです。
可能であれば、数分以内の内容に収めるようにしましょう。
確かに自分たちの商品やサービスを売り込みたい一心から、非常に長く壮大なプロモーションビデオを作ってしまうことも少なくありません。
しかし、プロモーションビデオは、テレビCMと同様に手短な動画に仕上げる必要があります。
ドキュメンタリーやドラマと異なり、プロモーションビデオはあくまで広告です。
長大な広告を最後まで視聴してくれる見込み顧客は、まずいないと考えるのが無難といえます。

商品やサービスを自社のスタッフで担当すると、つい技術解説をしたくなります。
機能面や技術面にフォーカスしたマニュアルのような動画に仕上がってしまうケースも見られます。
しかし、こういった内容にしてしまうと視聴する側もすぐに視聴をやめてしまうでしょう。
加えて、その商品やサービスにネガティブなイメージを持たせてしまいかねません。
「誰に、どんな問題を解決して欲しいか？」を意識して、技術を紹介しつつ視聴者を飽きさせない内容にするのが、作り方で重要です。

「When（いつ）」「Where（どこで）」「Who（誰が）」「What（何を）」「Why（なぜ）」「How（どのように）」を指す5W1Hに当てはめるのも作り方のポイントです。
先ほど触れた「誰に、どんな問題を解決して欲しいか？」を表現するのに、これらを当てはめていくと動画がうまくまとまります。
ターゲットの視聴者像やプロモーションビデオを視聴するであろう時間帯も意識して作ると、より効果的です。

プロモーションビデオで訴求したいサービスや商品を視聴者自身が利用しているようにイメージが示せるのも作り方で重要です。
例えば、単純な事務作業の自動化を行うサービスの紹介をプロモーションビデオで行うとしましょう。
ターゲットは事務系の業務に当たる方が多いはずです。
しかし、ここで工場の作業スペースで、技術者が難解な設計図が表示された画面の隅でサービスを利用していても訴求力はありません。
やはり、オフィスで事務専用の端末の目立つ場所でスムーズに単純作業が自動化されているほうが訴求力があるはずです。
そのサービスや商品を利用している自分がプロモーションビデオで写されているイメージを与えるのが重要です。

プロモーションビデオというと、サービスや商品のすべてを伝えたくなります。
しかし、そういった表現にしてしまうと、長大で飽きてしまう内容のプロモーションビデオが出来てしまうでしょう。
こういったトラブルを回避し、効果的なプロモーションビデオの作り方として、訴求したいポイントのフォーカスがポイントです。
例えば、たい焼きのプロモーションビデオを作ったとします。
たい焼きの小麦粉のこだわりやあんこのこだわり、渡し方などの接客まで写した上に、店長の言葉まで入ると飽きてしまいます。
思い切って、売りであるあんこの質の高さや製法のこだわり、そして量の多さや味わいといったあんこにフォーカスするのです。
ここまで極端でなくとも、プロモーションビデオで訴求したいポイントをいくつかに絞り、集中的に訴求しましょう。

最後にプロモーションビデオの作り方の参考になる事例をいくつか紹介していきます。

やや長めの動画になっていますが、内製化が現実的にできそうな例として紹介します。
社員や社長が次々に自社の思いを伝える内容です。
管理部や工程進捗部、営業部など様々な立場のスタッフが出演し、どのような企業かを訴求しています。
すでにシャフトの分野では非常に有名な会社なので、自社の製品というよりも魅力を伝える内容に絞り込んでいるのがポイントです。

モデルのカットをひたすら撮影し、短時間でまとめている動画です。
店舗内の一区画で撮影しているため、内製化しやすい印象ですが、カットにフォーカスしたというアイデアが秀逸です。
カット技術の高さを表現していることや実際に利用していそうな人を出演させているのがポイントといえます。

ハウスクリーニングサービスのプロモーションビデオです。
30秒という短い動画で収められているだけでなく、ターゲットとなる主婦を出演させます。
そして、一気に汚れを落としていく様子と主婦の心境が変化していく様子が秀逸です。
サービス内容も多数あるメニューからエアコン掃除に絞り、訴求力を高めているといえるでしょう。
大がかりなセットもいらないため、内製化も不可能ではありません。

プロモーションビデオは、内製化させることができます。
しかし、作り方を間違えるとプロモーションビデオでネガティブな印象を抱かせ、逆効果に働いてしまうことも少なくありません。
今回は、そんなプロモーションビデオの失敗を回避できる効果的なプロモーションビデオの作り方のポイントを解説しました。
そして、実際のプロが手掛けた内製化ができそうなプロモーションビデオも事例として紹介しています。
これらの情報を参考にプロモーションビデオを自社内で作ってみてはいかがでしょうか。
もちろん、作り方が難しい場合は一部分だけでも外部の専門家の助けを借りるというのも手です。

動画制作という事業について、初めて企業で行うケースがあります。
そういった状況では、今までルーティーンのようになっていた会計とは異なったお金の流れで混乱する担当者も少なくありません。
そのため、適当な勘定科目に分類して処理してしまうケースも見られます。
しかし、動画制作費用という新しいお金の流れに関する勘定科目をきちんとさせておくことは重視しなければいけません。
ここではなぜ動画制作費用の勘定科目を重視しなければいけないのかを解説しまとめました。

勘定科目を重視する理由として、税金の計算に必要という理由が挙げられます。
動画制作費用は、少量の事務用品を購入するのとは異なり、10万円以上のお金が動くからです。

こういったお金の動きは、勘定科目ひとつで税金の支払額が狂ってしまうことも多くあります。
加えて、手違いによって思わぬ脱税をしてしまうこともあります。
脱税が発覚すると信用を失ってしまうのは必至、特に企業の場合はなおさらです。
こういった税金の計算を行うだけでなく、脱税してしまうトラブルを回避する意味でも重要です。

お金の流れ、キャッシュフローを明確化させる意味でも重要です。
なぜなら自分たちの企業の経営方針の決定や出資者などの利害関係者に出資の材料となるからです。

企業の経営方針決定で動画制作費用の勘定科目をしっかりさせておくことは有効といえます。
動画制作費用というのは、どのような企業であっても初めて行う場合は、新しいキャッシュフローになります。
しかも従来とは異なった投資になるので、キャッシュフローは特に明確にしておくことが必要です。

また、出資者など利害関係者に対する出資の材料となります。
動画制作が事業に有益かどうかを説明するうえで、勘定科目をしっかりさせておくことは重要です。
出資者以外にも銀行の融資を受ける際も銀行側の判断材料になります。

このように重要な意味を持つ動画制作費用の勘定科目について、次の項目から具体的に解説していきましょう。

動画制作費用に関する勘定科目の解説をしていきます。
ここでは、目的ごとの勘定科目の仕分け方法と制作にかかった費用の勘定科目についてまとめました。

動画制作の目的によって勘定科目が異なります。
大きく分けると、PRを目的とした場合の勘定科目と広告収入など直接収入を得る目的で行った場合の勘定科目などです。

まとめると次のようになります。

以上の勘定科目について、次の項目まで横断して説明していきましょう。

企業や商品のPRを行った場合の勘定科目は、外注した場合「販売費および一般管理費」として仕訳するのが良いかもしれません。
厳密には、通年で行う企業や商品のPRであれば「広告宣伝費」にします。
また、一時的なキャンペーンなど期限を限ったものであれば「販売促進費」と仕訳すると実情に合っているのではないでしょうか。

自社の社員のみで動画制作費用がつかわれ、動画の内製化を行った場合は、「人件費」として計上しましょう。
もちろん使われた機材を新規に購入した場合などは、別途勘定科目が必要になります。
しかし、社員が既存の機材で動画制作したら会計処理は特に必要ありません。

注意点として、あくまでこれらは目安のため社内の計上ルールに従って計上するようにしましょう。

動画プラットフォームで広告を付けた場合、収益が発生します。
この収益目的で様々な動画制作をする場合は、先ほどの勘定科目と異なった仕訳が必要です。
外注した場合「制作原価」、内製化している場合は「売上原価」です。

外注した場合は制作原価によって勘定科目を設定します。
しかし、思った以上に利益がでなかったり、金額的に重要性がないものと判断した場合はPR目的での勘定科目や売上原価科目にします。

内製化した場合は、売上原価です。
こちらは利益の多寡にかかわらず共通した勘定科目で処理しましょう。

ここまで解説したものの、直接企業の収益に関連する勘定科目になるため、社内によってルールが設けられている場合があります。
判断に窮する場合には、顧問税理士・会計士に相談して頂くことをおすすめします。

動画制作の外注を行った場合は、請求された費用が包括されて同じ勘定科目になるケースがほとんどです。
しかし、内製化された場合は動画編集ソフト、動画編集用の機材・パソコンの取得の経費が発生します。
これらの場合の勘定科目について紹介しましょう。

まず、動画編集ソフトの場合は、取得価格が10万円未満、10万円以上20万円未満、20万円以上によって異なります。
10万円未満の市販ソフトのようなソフトを購入した場合は「販売費及び一般管理費のシステム費・消耗品費」です。
端的に言えば、安価な消耗品というイメージの勘定科目といえるでしょう。

10万円以上20万円未満の、高額なソフトウェアなどでは、資産計上します。
3年間で年均等償却、販管費で償却するという形で「一括償却資産」としましょう。

最後に20万円以上、例えば自動編集システムなどのソフトは、5年間で定額法償却または販管費で償却する形で「ソフトウェア」にします。
このように10万円を超えると資産計上する必要があるため、注意が必要です。

動画編集用の機材・パソコンも基本的に動画編集ソフトと同じです。
10万円未満であれば、「販売費及び一般管理費の消耗品費」、10万円以上20万円未満で「一括償却資産」として処理します。
ただ、20万円以上の品物、例えば編集用のパソコン購入費は、「工具器具備品」の勘定科目で処理する流れです。
また、品物によって法定耐用年数で定額法の償却や、販管費で償却するという形で行いましょう。

最後に知っておくと便利な動画制作における勘定科目のポイントについて、制作されたメディアや費用の扱いなどを解説しましょう。

動画制作の公開がオンライン中心になった今、DVDなどのメディア制作は少なくなってきています。
しかし、まったくなくなったわけではありません。
こういったメディアの勘定科目は「器具備品」の勘定科目で固定資産に計上します。
展示会などに持っていき、繰り返し再生されて使用される品物といった解釈です。
ちなみに耐用年数は2年として計上しましょう。

また、動画制作したものを収録するための空のDVDの購入費に関しては消耗品で仕訳します。

動画制作でDVDを作って複数年にわたって利用する場合は資産として計上します。
しかし、動画制作費用だけを考えた場合は、一括損金か一括で必要経費算入するのが一般的といわれています。

例えば、動画制作費用を外注したとして25万円かかったとしましょう。
パソコンやソフトウェアであれば固定資産などで計上しますが、動画制作費だけの場合は、一括で計上します。
制作に必要な道具類は固定資産のとして繰り延べ資産になったり、繰り返し使うDVDを作った場合は同様に資産処理されたりします。
しかし、動画制作単独に関しては一括で処理するという違いがある点に注意しましょう。

もちろん社内ルールや顧問税理士、会計士の見解によって異なる場合もあるので、確認したうえで処理するのがおすすめです。

動画制作は制作サイドの場合、どんな動画を作るかといった点に注力します。
しかし、支援部門でもある会計担当になった場合、発生した費用をどのような勘定科目にするかといった点が重要です。
今回、参考になる資料としていくつかの事例を中心にお話ししました。
参考になるものもあったのではないでしょうか。
ただし、繰り返しになりますが、社内ルールや顧問税理士、会計士の見解に照らし合わせて運用することをおすすめします。

分かりやすいキャッシュフローを勘定科目にすることで、より動画制作費用の対費用効果がわかります。
制作だけでなく、会計処理にも注目してみましょう。

動画制作というと専門の企業に依頼して制作をするというイメージがあります。
また、動画制作にかかる時間も長く、企業で動画制作を行う場合は、人的資源を多く取られることも予測されます。
そのため、内製化に二の足を踏んでいる企業や担当者の方も多いはずです。
しかし、ここ数年動画の自動生成が一般的になり、それを利用した動画編集も出てきました。
ここでは、動画制作の自動化の特徴や動画制作を自動化したツールの仕組みについて触れていきます。

動画制作の自動化の特徴は、動画制作の経験や知識、技術がなくとも撮影した動画から短時間でしかも自動的に編集を行います。
具体的には簡単に、しかも時間を要さずに編集された動画ができるのが特徴です。

簡単な点とし挙げられるのは、素材とテキストを選択し、テンプレートを指定するだけで動画が出来上がる点です。
自動化されていない従来の方法では、素材があってもテキストや構成などを考えて、どのように行うかを考えなければいけません。
加えて、近年はあらかじめ素材が用意されているケースもあり、その素材を使えば素材すら用意しなくとも動画制作の自動化がされます。
動画のテンプレートもオンラインでの追加や、あらかじめ多くのテンプレートが用意され、選ぶだけで本格的な動画が作成できます。
それも動画制作の自動化の簡単な要因と言えるでしょう。

時間も必要としません。
編集の作業自体も自動でツールが行います。
そのため、動画制作に携わる担当者も簡単な操作を行ったあと、自動で動画制作をしている間、本来の業務に携われます。

こういった特徴を持っているのが動画制作の自動化です。

動画制作を自動化したツールの仕組みについても触れていきましょう。
その仕組はわずか3ステップで説明でき、そのステップは素材の用意、テンプレートの指定と動画制作のボタンの押下、出力された動画ファイルの保存です。

素材の用意は、あらかじめ撮影した動画、利用したいフォント、音楽、そして画像を用意します。
これらはあらかじめツールで搭載されているものもあるので、そのまま使っても良いでしょう。

次にテンプレートを選択します。
これは簡単な構成のことを指します。
指定したあとは自動化されたシステムによって動画を判別し、素材とのマッチングによってパターン化された動画が作られる仕組みです。

作られた動画は動画ファイルとして出力されます。
そして、それを保存して完了というのが基本的な動画制作の自動化ツールにおける仕組みです。

動画制作自動化は、メリットが多くあります。
ここでは、その動画制作自動化におけるメリットを解説していきましょう。
また、注意すべき点もあるため、デメリットという形でも動画制作の自動化について触れていきます。

動画制作自動化のメリットは先程触れた簡単に動画が作れること、動画制作に時間がかからないことが挙げられます。
また、これらの特徴を生かして最適な動画構成を見つけられるというメリットも挙げられます。

この最適な動画構成を見つけるというメリットは、短時間で簡単に動画編集ができる動画自動制作ツールの特徴によって可能になります。
たくさんの自動で編集された動画を見比べて、最も効果的な、あるいは質が高いと思われる動画を見つけることができます。
こういった見比べは、通常の編集で行うと莫大な時間や手間を要しますが、自動化されたツールを使えば簡単です。

このように気軽で短時間に、しかもたくさんの動画制作ができ、さらに見比べて最適な動画を見つけられるのがメリットと言えるでしょう。

動画制作自動化は一見便利なように見えますが、実はデメリットもあります。
端的にいえば、融通がききにくい、ありきたりな動画になるという点です。

基本的にテンプレートによる動画制作になるため、自分がこうしたいというアイデアを付け加えるのが難しいと言えます。
また、AIを利用した動画制作の自動化も行われていますが、まだまだ発展途上で、時々突飛な編集をしてしまうケースも見られます。

テンプレートをベースに自動制作するため、どうしてもありきたりな動画になりやすいのもデメリットです。
自社の動画にクリエイティビティを出したいと思っている方には、あまりおすすめできないケースもあります。

これらのデメリットは、長尺の動画になるほど、より目立ってしまいます。
編集時間を減らしたいと思っている長尺の動画に限ってこういった状態になりやすいという点に注意しましょう。

ただ、かつてはコストなどもデメリットでしたが、安価なものも出てきているので、そういった面でのデメリットは低下してきています。

具体的に動画制作の自動化ツールにはどのような物があるのか、ここではおすすめしたいツールを6つチョイスし、紹介していきます。

AIを活用して動画制作の自動化を行っているツールです。
素材を入れるだけでストーリー性を感じさせる動画を編集し、最短で3分後には編集された動画が出来上がります。
さらにテキストも重要な部分だけを抽出する機能があります。
これによって適切な動画素材とマッチングさせるなど、動画素材のみの編集だけでなく、テキストとの組み合わせもできるツールです。
リアルタイムプレビュー機能も搭載されているので、出来上がったものをすぐに確認できるのも魅力と言えるでしょう。

VIDEO BRAIN

Adobeの定番動画制作ツールも自動化されたツールを搭載しています。
Adobe Senseiと呼ばれるAI技術を搭載し、動画を整理して編集し、作成するといった一連の編集作業を行います。
このツールの優れたところは、自動で動画の縦横比を変更し、スムーズな動画に仕上げるオートリフレーム機能です。
左右の構図を使った横素材を縦に切りとるという手間のかかる編集作業も自動化されるという優れた能力を持っています。
そのため、スマートフォンで撮影した動画（ドローンなどの動画も含む）やデジタル一眼で撮影した動画を同じ動画にまとめるのも簡単です。

Premiere Pro

シャープ系のスマートフォンに搭載されているAI搭載の動画制作ツールです。
スマートフォンの動画専用、短時間のダイジェストムービー制作という対象を極端に絞ることで、使いやすさを意識しています。
被写体や構図を自動で分析して見どころを判定し、ダイジェストにしてくれるのが特徴です。
こちらの自由度は低いものの、とても簡単に動画制作ができます。

AIライブストーリー

Windows10にも実は自動の動画制作ツールが搭載されています。
複数の動画ファイルや画像ファイルを一つに連結させて、スライドショーのような動画を自動で制作するツールです。
テキスト合成やBGMも内蔵音源を使って簡単に指定できる機能もついているのが特徴です。
動画制作の自動化の概念を知るには便利なツールですが、基本的な機能だけなので、本格的な動画制作の自動化は苦手な印象です。

Story Remix

動画素材を組み合わせることで、動画制作を自動化してどんどん新しい動画ファイルを生成するツールです。
サーバー組み込み型という特徴のため、ネット上のアプリで編集するということがありません。
大手企業も採用しているツールです。

動画合成エンジンPENCIL

ブラウザ上で本格的な動画編集を行ってしまう自動化ツールです。
アニメーションやエフェクトのクオリティの高さに定評があります。
人の手で編集したような動画が自動で生成できますが、利用料が高額なので専門企業向けかもしれません。

SoVeC Smart Video

動画制作の自動化は、向いている動画も多くあります。
最後に自動化に向いている動画のジャンルを紹介していきましょう。

ウェブサイトの広告で目にするバナー広告。
このバナー広告を制作するのに強みを持っています。
近年のバナー広告は、ユーザーの属性を分析し、その属性に好印象の内容で、同じサービスや商品の動画を様々なパターン用意する必要があります。
例えば、洗剤メーカーの動画バナーであれば男性の属性を持つユーザーが見ている場合、男性が洗濯をしているものにしたり、女性の場合は、女性の好感度が高いタレントを起用した動画を表示したりといった感じです。
こういったパターン別の短い動画を作るのに向いています。

メールもダイレクトメールのような内容を配信することも少なくありません。
そんなときに、訴求力を高めるために動画を利用することもあります。
この動画は短く端的に相手に見てもらうのに適したものではなくてはいけません。
そういった短時間でインパクトのある動画を作るのに適しています。

SNS向けの広告動画は、小さな枠に短時間で商品やサービスの魅力を伝えなければいけません。
さらに属性ごとに動画の内容を変えるというのも効果的です。
そういった動画を作るのにも適していると言えるでしょう。

動画制作の自動化は、素材を入れてテンプレートを選択するだけで簡単に動画ができます。
そのため、とても便利なツールと言えますが、長時間の動画や詳細な仕様変更を行うのは、まだまだ発展途上です。
こういった弱点もあるため、短時間の簡単な動画編集以外は、専門の映像制作会社に依頼するというのも有効な手段と言えるでしょう。

条件に合った事業者を対象に小規模事業者持続化補助金が実施されています。
これは、経産省の助成金制度として日本商工会議所が主催し行っている補助金のことです。
事業者が新しい事業を行う上での大きな手助けとなる補助金でもあります。
今回は、この小規模事業者持続化補助金に注目し、この補助金を利用した企業向けの動画制作を紹介していきます。
加えて小規模事業者持続化補助金とはどのようなものか、利用できる動画制作はどのような内容かをまとめました。

参考資料：令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】（2021年4月時点での最新版）

最初に小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、小規模事業者や個人事業主、一部のNPO法人です。

小規模事業者は、いくつかの定義があります。
一通り紹介していくと、まず宿泊業・娯楽業除く商業・サービス業で常時使用する従業員の数が5人以下の企業が対象になります。
宿泊業・娯楽業や製造業、その他の職種では常時使用する従業員の数が20人以下です。
簡単に言えば、中小企業のうち、特に小規模な企業を指します。

個人事業主は文字通り自営業者です。
個人で飲食店や小売店、建設業などで一人親方を経営している方が対象になります。
医師や助産師、農業や漁業に従事する個人事業主は対象外なので注意しましょう。

一部のNPO法人というのは、条件をクリアした法人のことを言います。
簡単に言えば収益を出しているNPO法人を指し、そうでないNPO法人は対象外です。
詳細な条件を挙げると、法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていて認定特定非営利活動法人でないNPO法人です。

このように詳細な対象者の選別が行われています。
しかし、小規模で一般的な第二次、第三次産業を営んでいる方であれば、ほとんどの方が該当するでしょう。

小規模事業者持続化補助金は、すべての事業者にもれなく支給されるわけではありません。
3つの条件を満たす必要があります。
その条件とは売り上げに貢献する、1年以内に売り上げにつながる、集客や認知向上に貢献する（新規開業のみ）といった点です。

売り上げに貢献するという条件は、「持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓や売上拡大の取組であること。」と規定されます。
すぐに売り上げに効果が出なくても良いが、計画して行う取り組みで結果が出るものと言う意味です。

1年以内に売上につながる条件は、「事業完了後、概ね1年以内に売上につながることが見込まれる事業活動。」と規定されます。
すぐに結果は出なくとも1年以内に結果が出る取り組みにしなさいという意味です。

集客や認知向上に貢献する（新規開業のみ）とは、「開業したばかりの事業者が行う、集客・店舗認知度向上のためのオープンイベント等も取組対象」とされます。
つまり、新規開業の場合は、結果がそこまで問われません。
新規開業の場合は、対象となる取り組みの範囲が拡大されると解釈もできます。

これらの条件を満たしていれば動画制作に補助金を受け取ることが可能です。
広報費という形の企業向け動画で、売り上げに貢献できそうな内容であれば採択されやすいといえるでしょう。
動画内容の詳細に関しては、後述します。

参考として、どのようなものが補助金の下りる対象（採択される対象）かも紹介していきましょう。

想定される対象は広報費以外に、開発費、事業の遂行に必要な情報収集のための旅費、展示会等出展費、機械装置等費（設備投資）です。
このほか資料購入費、臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料や交通費といった雑役務費、借料（リース代）、専門家謝金（コンサルタントや税理士への報酬）などの採択も想定できます。
加えて販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で行う設備処分費、委託費があります。

また、動画制作は内製化して一部を動画制作会社に依頼する場合、外注費として申請することも可能です。
基本は広報費として申請するのがおすすめですが、知っておくとよいかもしれません。

小規模事業者持続化補助金は該当する取り組みに対して全額支給されるわけではありません。
対象となる経費の最大2/3の金額になります。
そして上限が基本的に50万円に設定されています。
つまり、動画制作の場合75万円相当の動画を依頼した場合、50万円の補助金が支給されるので、実質25万円で制作できるのです。

1-3-1.特例事業者は最大100万円

基本は50万円ですが、例外的に特例事業者は最大で100万円まで支給されます。
その事業者は、フィットネスクラブ、カラオケ、バー、ライブハウス、接待を伴う飲食店の5業種です。
これらに該当する事業者は、実に150万円の予算で100万円の補助を受け、実質50万円で動画制作が可能になります。

申請は、日本商工会議所（補助金事務局）へ郵送する形です。
商工会議所に入っていない方でも郵送できるので、動画制作を検討している場合は書類を作成して郵送しましょう。
その書類は3種類、経営企画書や補助事業計画書、事業支援計画書です。
フォーマットは以下のサイトからダウンロードできますので、詳細は下記サイトで確認してみましょう。

参考資料：令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金:申請について

小規模事業者持続化補助金は過去に4回実施されています。
この補助金は国の予算によって運営されており、予算が決まり次第実施される形になっているのが特徴です。
そのため、6回目があるかどうかは未定です（2021年4月末現在）。
まずはこの期日を目標に申請を行ってみましょう。

参考資料：令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】（2021年4月時点での最新版）

広報費などの目的で企業向けの動画制作が可能です。
しかし、すべての動画が対象になるわけではありません。
主に販路拡大や業務効率化といった目的で行われる動画制作が対象です。
これらについて紹介していきましょう。

企業向け動画というと自社の紹介動画が注目されます。
しかし、小規模事業者持続化補助金の採択を意識した動画の場合は、PRを目的にしたものにする必要があります。
例えば、自社商品やサービスの紹介や顧客のインタビュー動画といった内容です。
売り上げ拡大に期待ができる内容を考えるのが良いでしょう。
ちなみに自社の代表者が延々とビジョンを語るような動画は採択されない可能性があります。

業務効率化と動画制作というとイメージがつきにくいかもしれません。
簡単に言えば、自社のサービスや商品の解説動画です。
これによってサポートの負担を減らし、人員の資源を他の事業や業務に回すことが期待できる内容が理想です。
また、業務効率化という意味では動画の内製化をしている場合はカメラやビデオカメラ、動画編集ツールといった動画制作の機材の購入もできます。
しかし、最大50万円の補助金なので、思い切って外注でクオリティの高い動画を制作するのも手です。

小規模事業者持続化補助金を利用して動画制作を外注するのも可能です。
それはここまで解説してきました。
しかし、漠然と補助金をもらう予定だから動画制作を依頼したいという相談では、依頼された制作会社も対応できない場合があります。
ここでは依頼する場合のポイントを紹介していきましょう。

明確なイメージを提示します。
今回の小規模事業者持続化補助金は、売り上げに何かしらの貢献をしなければいけないという条件があります。
どのような動画にすれば売り上げが上がるかといったイメージを持ちましょう。
そして、必要に応じて動画制作会社に売り上げ拡大のための相談をするのも良いかもしれません。
漠然とした内容であっても、イメージがないと動画制作も滞る可能性があります。

きちんと予算を明示しましょう。
小規模事業者持続化補助金という名目で補助金を受け取ります。
そのため、その予算に関しては精査されますから、早い段階で見積もりを取っておきましょう。
そのためには先ほど紹介した明確なイメージを早い段階で動画制作会社に伝えることが重要です。

小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所がメインとなって行っている補助金制度です。
運転資金を供給するといった目的ではなく、現状を改善する売り上げ拡大のためのアグレッシブな補助金といえます。
そういった目的の補助金ですが、動画制作の取り組みに対しても補助金が採択されます。
この機会をきっかけにして動画制作を依頼し、売り上げ拡大のための取り組みとしてみてはいかがでしょうか。

動画を扱ううえで、知っておきたいのが動画ファイルには種類にあたる様々なファイル形式（拡張子）があることです。
ここでは、動画ファイルの動画形式について、どのようなものなのかを解説し、機能の違いについても触れていきます。

動画ファイル形式は、コンテナといわれることがあります。
いきなり動画のコンテナという言葉が出てくると混乱する場合もありますが、動画でコンテナといえばファイル形式を指します。
なぜコンテナといわれるのかというと、映像ファイルと音声ファイルが1つの動画ファイルになっているという仕組みによるものです。
まるで映像と音声の2つのファイルがコンテナに格納されているような様子から、そう名付けられました。

この考え方は、動画編集をする上でとても重要な考え方です。
つまり、動画の編集は映像と音声をそれぞれ編集していくという行為であることがコンテナの理由を知ることで理解できるでしょう。

動画形式によって左右される機能の違いとして、画質、圧縮にかかる時間、そして互換性が挙げられます。
動画形式による違いが理解できていないと、字幕を入れられない、再生できない機器があるといったトラブルも出てきてしまうのです。

ここで動画形式を知るうえで頻繁に出てくる、エンコードとコーデックについても解説していきましょう。

エンコードは動画を圧縮する行為そのものです。
映像ファイルは極論を言えば無数の静止画の集まりで、その静止画を（場合によっては音声ファイルも）様々な手段で圧縮することがエンコードです。

一方コーデックとは動画を圧縮する技術を指します。
このコーデックは映像ファイルの圧縮技術と音声ファイルの圧縮技術に分かれます。
動画形式（コンテナ）とは、異なったものであり映像コーデックには、H.264、Xvid、Divx、MPEG-4、VP9、VP8などがあります。

一方、音声コーデックにはAAC、MP3、Voribis、AC-3、LPCMが代表的です。
MP3は音楽を聴く方にはおなじみの形式ですが、実は動画の圧縮に利用される技術でもあるのです。
コーデックの話をして、動画形式の違いが分からなくなってしまった方のためにコーデックと動画形式との関係を整理しましょう。
例えば、有名な動画形式であるMP4（.mp4）を挙げていきます。
mp4に対応しているコーデックは、音声コーデックがAAC、MP3、Voribis、AC-3の4つの技術です。

一方映像は、H.264、Xvid、Divx、そして「MPEG-4」です。
mp4とコーデックのMPEG-4は動画形式とコーデックという違いがあるので注意しましょう。

動画形式には様々な種類があります。
しかし、実際に編集をしたり、動画配信をする場合は、今回紹介する5つの種類に集約されます。
ここでは、それらについて紹介していきましょう。

まず、AVIはWindows標準の動画ファイル形式として知られています。
Windowsで編集を行う場合は、この形式がメインになることが少なくありません。
しかし、アップル製品には対応していためMacなどでの編集はできないケースも見られます。
古くからある動画形式で、互換性が高いものの動画ファイルが大きくなってしまうなど機能面ではやや劣っているのがデメリットです。
また、動画配信に利用できない場合もあるのも弱点です。

MP4は現在主流の動画形式といえるでしょう。
スマートフォンやパソコンなど機器を選ばず様々な環境で再生できます。
また、動画圧縮にも適しているため、巨大なファイルになりがちな動画ファイルを扱いやすくできます。
インターネットでの利用を意識した設計で様々な機能に対応しているのも魅力です。

Photoshopなどで有名なアドビが開発した動画形式です。
Adobe Flash Playerで動画が再生できます。
このアプリを入れれば、どんな環境でも再生できることから、多くのネット配信で用いられてきた動画形式でした。
しかし、ブラウザの標準機能で動画を再生できるHTML5の登場によってFlash Playerを入れなくとも動画再生が可能になったのです。
その変化によって、Adobe Flash Playerは不要になり、急速にシェアを減らしてきています。

アップル製品のために開発された動画形式です。
WindowsのAVIに当たるアップル製品標準の動画形式で、QuickTime Playerによって再生します。
AVIと異なり、WindowsでもQuickTime Playerがあれば再生できるのが特徴です。
ただ、Windowsの動画編集環境ではあまり用いられません。

Googleが開発したネット配信に特化した動画形式です。
先ほど触れたHTML5に対応しているブラウザであればどんなOSのものであっても再生できるのた特徴といえます。
将来性のある動画形式として注目されていますが、対応しているコーデックが少ないという弱点があります。

動画ファイル形式は紹介した以外にも様々な形式があります。
ここでは、編集、YouTube、自社サイトでの公開、SNSを利用するケースに分けて紹介していきましょう。

自分で編集する場合はMacの場合はMOV、WindowsはAVIがおすすめです。
専用の動画編集ソフトを利用しても、各OSの標準形式の方が扱いやすく、低圧縮な動画形式（または非圧縮の動画形式）の方が画質の劣化も最小限です。
ただし、動画ファイルのサイズが大きくなりがちなので、十分な容量や処理能力を持ったパソコンの環境で行うようにしましょう。
可能であれば事務用パソコンや特定目的のための端末ではなく、専用のパソコンを別途調達して利用するのが良いかもしれません。

メジャーな動画プラットフォームであるYouTubeの場合はMP4がおすすめです。
YouTubeは、MP4、AVI、QuickTime、WebM、FLVなど多くの動画形式に対応しています。
しかし、高い圧縮率でデータ容量が小さいためアップロードもスムーズという点や対応している端末が多いので、扱いやすいMP4はYouTubeでの利用に便利です。

自社サイトで配信する場合も汎用性が高いMP4やFLVがおすすめです。
高圧縮にすれば自社サイトが入っているサーバーへの負担も少ないので利用しやすいでしょう。
ただし、将来的なことを考えるとFLVではなく、MP4の方が便利です。
また、MP4以外ではいずれほとんどのブラウザで再生できるようになるWebMもおすすめできます。

SNSに動画をアップする場合も、MP4がおすすめです。
ただ、TwitterはMOVもサポートしているので、Twitterに利用したい場合はMOVも検討しましょう。

最後に動画形式のフォーマットの注意点を紹介しましょう。
その注意点は3つ、配信可能なものか、フォーマット変換の連用、互換性の存在といった点です。
これら3つのポイントを押さえたうえで利用するのがおすすめです。

YouTubeやSNS、あるいは自社サイトによって適したフォーマットが異なる場合があります。
また、対応していないフォーマットがあるのも事実です。
例えばAVIは、ネット配信するのに適していません。
ファイルサイズが大きくなるのも理由ですが、読み込みをしながら再生できないという弱点を持っています。
それによって配信には適していない形式といえ、完全に読み込まないと再生すらできないのは致命的です。

繰り返しフォーマット変換をすると、そのたびに動画の画質が劣化する場合があります。
しかも一度劣化すると戻せない場合も少なくありません。
こういったトラブルが発生することもあるので、企業の動画として利用する場合は、バックアップとして元のデータを保管しておくようにしましょう。

再生には互換性があります。
例えば、MOVはWindowsの場合、QuickTimeを導入しないと再生できません。
また、マイナーな動画形式は、特定の機器でないと再生できないなどの弱点もあります。
可能であれば互換性の高い形式（MP4など）の動画ファイル形式で配信するのがおすすめです。

動画ファイル形式はコンテナと呼ばれ、コンテナは非常に多くの種類があり、特徴もそれぞれです。
今回は、その中でも動画配信に利用したり、編集に利用したりする機会の多いメジャーな動画のファイル形式(拡張子)を紹介していきました。
形式によって活用方法が異なるため、BtoB企業の動画配信を行う上で適切な形式を選びましょう。
そうすることによってスムーズな配信や動画の利用ができるようになります。

デジタルサイネージとは、電子看板やデジタル看板といわれる、広告の新しい形です。
ビルの壁面や駅の看板などの屋外から商業施設の店内、バスや空港などの交通機関などで見かける大型ディスプレイに表示された看板といえばイメージしやすいかもしれません。
看板同様に不特定多数に向かって訴求する広告ツールとして利用されており、都市部を中心に見る機会も急速に増えています。
ここでは、従来の看板との違いや看板に用いるメディア、とりわけ動画の特徴についてまとめていきます。

元々デジタルサイネージの「サイネージ」は看板やポスターという意味です。
これをデジタルにしたデジタルサイネージは、電子化、動き、時間による変化という点で大きく異なります。

電子化は、従来の看板と大きな違いです。
デジタルサイネージは動画データや画像データを表示させて広告として利用します。
一方、従来の看板はそれらのデータを印刷したり、あるいは立体的なオブジェクトにしたりといったアナログな作業を伴います。
電子化による違いがデジタルサイネージの大きな特徴でもあるのです。

従来の看板に比べて動くのも特徴です。
従来の看板の絵が動いたり、話したりしたら違和感があります。
しかし、デジタルサイネージでは動きや音声が当たり前の看板として機能します。
動きや音声によって、より訴求力のある広告媒体として機能するのが特徴です。

時間によって変化するのもデジタルサイネージの従来の看板にはない特徴です。
例えば、朝方は健康飲料の広告が表示され、夕方になったら栄養ドリンクの広告が表示されるといった機能を持たせられます。
こういった変化もデジタルサイネージならではといえるでしょう。

デジタルサイネージの動画には特徴があります。
その特徴は、動画の供給形式、短時間、状況に合わせるといった点です。

供給形式は、スタンドアローン型とネットワーク型に分かれます。
スタンドアローン型は、USBなどの媒体に動画データを入れて表示させる動画形式で、ネット配信するのがネットワーク型がです。
こういったデータの取り扱いがある点がデジタルサイネージの動画の特徴として挙げられます。

短時間の動画が多いのもデジタルサイネージの動画です。
ほとんどのものが1分未満に収められており、その中でいかにインパクトを与えて分かりやすくするかといった要素が求められます。
看板の広告というよりは、CMを作るようなイメージで制作されるケースも少なくありません。

状況に合わせます。
CMであれば、四季や季節のイベントといった時節のレベルで制作が行われます。
しかし、デジタルサイネージの動画は朝や夜といった時間帯、時には天候によって広告内容を変えるといった配慮も必要です。

このように様々な特徴を持っているのがデジタルサイネージに用いる動画の特徴といえるでしょう。

デジタルサイネージの活用シーンは主に3つあります。
それは観光地や公共交通機関、そして店頭です。
ここでは、今紹介した3つの活用シーンについて、それぞれまとめていきましょう。

観光地でもデジタルサイネージの利用が増えています。
具体的な例として、案内やサービスの広告といった利用です。
案内は、従来の看板のように地図や本日行われているイベントといったインフォメーションとしての利用が挙げられます。
動きがあるので、従来の看板よりも分かりやすいのが特徴です。
サービスの広告は、入場料や拝観料といった基本料金に加えてオプション料金の宝物館の案内、入居する飲食店の紹介です。
こういった付加価値をつけるサービスの案内をすることで注目を集め、誘導させる効果があります。

公共交通機関は、最もデジタルサイネージを目にする機会が多いのではないでしょうか。
主な利用として広告や交通機関の利用案内です。
広告は従来の駅の広告看板やバス停の広告看板がデジタル化され動画やデジタル化された静止画が表示されます。
利用案内は、バスの予定到着時間や電車における次の停車駅の案内です。
広い意味では、電光掲示板もデジタルサイネージの一種といえ、早い段階からデジタルサイネージを利用しているといえます。

近年注目されているのが店先です。
主に自店舗の案内で利用され、基本はおすすめの商品のPRに使われます。
例えば、スーパーであれば特売商品の案内が動画で表示されたり、仕入れ元の商品のCMを流します。
医療機関では、歯科クリニックなどが自費治療のインプラントの案内などを行っているのも代表的です。
こういった利用の他、会計の待ち時間など手持ち無沙汰になっている時間帯に表示を行います。

ここまでデジタルサイネージの特徴を中心に紹介してきました。
では、デジタルサイネージのメリットやデメリットはどんな点が挙げられるでしょうか。
ここでは、デジタルサイネージのメリットやデメリットを紹介します。

デジタルサイネージのメリットは、目立つ、内容の入れ替えが容易、直感的な訴求力です。

動きがあるのでデジタルサイネージは目立ちます。
デジタルサイネージ自体も発色の良いディスプレイを使用しているので、圧倒的な光量によって目立たせたりもできます。
また、時間帯によって内容を変えることで新鮮味も与え、新鮮味という点でも目立ちやすくなるでしょう。

内容の入れ替えも容易です。
例えば駅一面にポスターを貼った場合、そのポスターの入れ替えにはある程度の時間と手間がかかります。
一方デジタルサイネージは、データを入れ替えるだけなので簡単です。
ネットワーク型であれば、ワンクリックで広告内容をすべて入れ替えるのも難しくはありません。

設置場所や時間帯に合わせて表示する動画内容を切り替えれられるので、訴求したいユーザーに直接アプローチできます。
例えば駅の場合、下校時間に重なる時間帯に若者向けの商品の広告を表示させ、飲酒後の利用脚が多い終電近くに胃薬の表示をさせるのも容易です。

こういったメリットが挙げられます。

デジタルサイネージのデメリットは、コスト、屋外の設置がしにくいといった点が挙げられます。

コストは、設置コストとランニングコストです。
大型のディスプレイを設置する必要があったり、ネットワークを構築する必要があったりといった設置するコストがかかります。
また、ランニングコストとして電気代の他、メンテナンス代や故障した場合の修理費が発生するのもデメリットです。

屋外の設置がしにくいのもデメリットです。
実際に屋外に設置している例も多く、デメリットと感じにくいのですが、通常の看板よりもはるかにコストがかかります。
さらに風雪や雨水、日差しなど過酷な環境にさらされるため、破損も生じやすく、メンテナンスも屋内以上重要です。

コストや設置場所も考慮に入れて検討する必要があります。

最後にデジタルサイネージの活用事例を紹介しましょう。

海外の事例です。
オーストリアにある菓子メーカーの事例になります。
指定の位置に 立つとセンサーが人を感知し、サイネージに動きが反映される仕組みです。

落ちてくる 箱を頭でキャッチすると箱が重なっていきます。3つ重ねて3秒落とさずにキープすると景品チケットが発行されて、商品が受け取れるというユニークな内容になっているのも注目です。

単に商品を紹介するだけでなく、参加させるという点が斬新といえるでしょう。

東京都の南部、港区では行政でデジタルサイネージの採用を行っています。
効果的に区政情報を発信する環境として利用しており、操作を行って必要な情報を取り出せる双方向性のデジタルサイネージです。
行政サービス情報の他、ニュースや天気、広報番組の放送なども行っています。

眼鏡ブランドで有名なゾフがデジタルサイネージを採用しているのは、ポスター類の配付の省力化です。
従来は頻繁に変わるキャンペーンや商品案内のポスターの変更に多くの時間がかかっていました。
しかし、デジタルサイネージ化することで一気にその手間を解消します。
店舗でのオペレーションの負荷低減も実現しました。

デジタルサイネージは電子看板として、公共交通機関の看板や案内などに利用されるようになってきました。
さらに近年は、企業や店舗などのよりミクロな場面での利用が増えており注目の広告媒体です。
インパクトも大きく差し替えも容易という特徴もあり、広告の費用対効果も高いといえるでしょう。

しかし、このようなデジタルサイネージ用動画はある程度のノウハウや保守管理も必要なのが事実です。
もし、広告物の制作が必要な場合は映像制作会社に委託するのも有効です。
必要に応じて利用してみてはいかがでしょうか。

動画マーケティングは、動画配信から一歩進んだ双方向のメディアであるライブ配信へと進化しつつあります。
そして、そのライブ配信の企業側の活用方法としてウェビナーによる運用がみられるようになりました。

そんなウェビナーをBtoB企業で活用する場合どうしたらいいのでしょうか。
ウェビナーの紹介をしつつ、BtoB企業の活用方法にも触れていきます。
この記事を読むことでBtoB企業がウェビナーを活用する場合の一連の知識を手にすることができます。

ウェビナーとライブ配信、この言葉がそもそも分からないケースも意外と少なくありません。
改めてこの二つの言葉について解説していきましょう。

まず、ウェビナーは端的に言えばインターネット上で行うセミナーのことです。
ウェブ上で行うセミナーという意味で、その二つの言葉を組み合わせた言葉として、ウェビナーという言葉が誕生しました。
インターネットセミナーやWebセミナー、オンラインセミナーといったイベントは、いずれも今回紹介するウェビナーを意味します。

一方ライブ配信とは、ウェビナーを含めたリアルタイムに動画を配信する行為です。
セミナーに限らず、自社の製品のPRをしたり、あるいはミーティングなどもこれに含まれます。

このようにライブ配信の一部としてセミナーを行うウェビナーが存在し、このウェビナーが今回のキーワードとなるライブ配信を活用したマーケティングです。

ただし、注意点としてウェビナーはあらかじめ録画した動画を配信することも含むケースがあります。
そのため、ライブ配信の完全な一部とは言い切れない部分もあることも注意してください。

ウェビナーを導入するメリットは、コストカット、より多くの関係者にアピールできる、双方向のコミュニケーションが充実するといったものが挙げられます。

最初のコストカットは、ウェビナーの大きなメリットです。
実際のセミナーを行う場合、会場を押さえるための費用や設営費用、自社の会議室で行う場合は、その光熱費、場合によっては参加者を案内するための社員の投入など人的資源も消費します。
ウェビナーを実施すれば、こういった人件費や会場費といった費用を大幅に削減できるのです。
また、重要なクライアントには宿泊費や手土産などを渡す企業もありますが、ウェビナーでは必要ありません。

より多くの関係者にアピールできるのもメリットです。
BtoB企業の場合、多くは都市部で開催します。
例えば東京で開催する場合、それ以外の地域の参加が困難な場合も少なくありません。
業界のイニシアティブを握るような企業であれば、参加する企業関係者も多いかもしれません。
しかし、そうでない企業がセミナーを実施する場合は決して十分な関係者が参加するとは限らないのです。
こういった面もウェビナーであれば、遠方の企業関係者であっても気軽に参加できるので、より多くの関係者を集め、アピールすることができます。

双方向のコミュニケーションも充実します。
録画形式のウェビナーの場合は、後日連絡という形になりますが、リアルタイムで行うライブ配信形式のウェビナーであれば、その場で意見交換が可能です。
こういったメリットは大きく、自社のサービスや製品のセミナーにおいて、より多くの参加者に、よりたくさんの情報を提供できると言うメリットがあります。

残念ながらウェビナーを導入するデメリットも存在します。
それは離脱者の多さ、システムの不調によるトラブル、場の雰囲気が混乱する可能性といった点です。

ウェビナーは実際の会場で行うものではないため、好きなタイミングで簡単に離脱することができます。
そのため、あまりに冗長な内容のセミナーを配信してしまうと、離席やオンラインにつながっているものの担当者が離脱しているといった事態になります。
集めやすい反面、離れやすいというデメリットもあるのです。

システムの不調によるトラブルもデメリットといえるでしょう。
ウェビナーは技術が確立しているものの、環境によってはアクセスが集中することでシステムがパンクしてしまったり、参加者の通信環境が悪いとウェビナーを視聴できなかったりといった場合があります。
実際のセミナーであればマイクの不調程度で済むトラブルが、ウェビナーの場合は、セミナー自体が継続できない深刻なトラブルに発展する可能性も高い点がデメリットです。

最後は場の雰囲気がつかめないということで、これは録画形式の場合非常に多く起こります。
双方向性があるといっても実際の会場とは雰囲気が異なります。
そのため、その雰囲気に合わせた展開ができないなど、運営側でのセミナー中の機転を利かせた演出が行いにくい場合もデメリットといえるでしょう。

メリットは多いものの、より魅力的なセミナー内容で離脱者を減らし、安定した通信環境を活用してライブ配信を快適な状態で配信するといった点が求められます。

また、BtoB企業の場合製品のリアルさが伝わりにくい点もデメリットに含まれるかもしれません。

ウェビナーは様々なツールが利用されています。
代表的なZOOM(ズーム)以外にも
GoogleMeet(グーグルミート)、Adobe Connect（アドビコネクト）、Skype（スカイプ）、YouTube Liveなどが大手の企業の提供しているツールとして有名です。

ZOOMはウェブ会議などで一躍有名になったツールですが、運用を工夫すればウェビナーも簡単に開催できます。
あらかじめ参加者のメールアドレスを登録し、登録者に日時とアドレスやアクセスの手順を説明することで実施でき、導入している企業関係者も多いことから、スムーズに使えるツールです。

Adobe Connectはイラスト関連ツールで有名なアドビが展開するサービスで、気軽に利用できるAdobe Connect Meetingsの他、最大1,000名参加可能な本格ツールであるAdobe Connect Webinarsなどがリリースされています。

Skypeは、オンライン英会話で聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
グループ通話を利用することで25人までの賞人数ではありますが、気軽にウェビナーが開催できます。
利用料もかからないので、低コストのウェビナーも目指せるツールです。

YouTube Liveは、ライブ配信で用いられることが多いツールですが、ウェビナーにも利用できます。
参加人数を気にすることなくいくらでも開催できるうえ、アーカイブとして録画の機能もついているため、期限設けて公開することも難しくはありません。
場合によっては、従来の動画マーケティングの一環として自社の動画チャンネルに保管しておくこともできる点で便利です。

このほかにも多数のツールがあり、Microsoft Teams ライブイベント、Cocripo、Cisco Webex Events、V-CUBE セミナーなど自社の事情などに合わせて柔軟に選択するのもおすすめです。

ウェビナーに必要な機材はパソコンのカメラがついているものであれば、特別用意する必要はありません。

ただし、これは話すだけの簡単なウェビナーの場合であり、ホワイトボードでの記載や製品の説明が必要な場合やカメラと登壇者の距離が遠い場合は、別にワイヤレスマイクや外部から接続したカメラなどを用意する必要があります。
言い換えれば、その程度の機材だけで済むため、実際のセミナーに比べても極端に用意するものが増えるということはないのです。

ウェビナー実施時の注意点として、内容流出、参加者の反応、そして通信回線の安定確保が挙げられます。

商品の説明的なウェビナーであれば、注意点に上げる必要がありませんが、費用を徴収して実施するウェビナーは、内容の流出に注意しましょう。
スクリーンショットや録画機能でセミナー内容が流出してしまうため、自社で流出が懸念されるような情報を利用しないことやクレジットを表示するといった工夫が必要です。

参加者の反応にも注意が必要です。
ウェビナーの反応に対して手元に反応が分かる環境で行えればコメントに注意するだけで良いのですが、カメラに向かって話し続けるケースではコメントを確認できない場合も少なくありません。
そうなると受けの悪い状態のままウェビナーを進めてしまい、思わぬ離席ラッシュが起こります。

最後が通信環境の安定化にも注意しましょう。
極端なことを言えば、ウェビナーの質を左右する重要な要素です。
BtoB企業が配信する場合、配信する環境の通信状態が十分安定した状態にさせておき、復旧や再接続の必要がないようにしておきます。

ウェビナーの集客も重要で、注目されやすいポイントといえるのではないでしょうか。
そのポイントも大まかなものとして、クライアント企業にメール配信で案内を行ったり、TwitterやFacebookといった自社のSNS、ある程度視聴者がいる場合は、YouTube上で告知するのも良いかもしれません。
クライアントでも視聴者でもない、新たなクライアント企業の集客をしたい場合は、Web広告や業界のWebサイト上に広告を打つこともポイントです。

本格的に集客する場合は、実際のセミナーと同様にダイレクトメールやチラシ、業界誌への広告掲載、アナログですがテレアポを使う手もあります。

このような手段で集客をしてみてはいかがでしょうか。

ライブ配信の一形態であるウェビナーは自社のサービスや製品を見込み顧客を含むクライアントにPRできるメリットの大きなマーケティング手段です。

しかし、それと共にデメリットも存在し、そのデメリットをある程度克服することでウェビナーの活用が、より効果的なマーケティングになります。
ツールや機材などを改めて用意する必要もありますが、クライアントを集めることができれば、十分回収できる投資になるでしょう。

また、BtoB企業は分野によって、このウェビナーを全く行っていないケースもあり、今から導入することで強く業界に印象を与えることもできます。
もし自社での準備などを行うのが困難と感じる場合は、代行やアドバイスを行う企業もありますので、そういった外部のサービスを利用するのもおすすめです。

動画マーケティングから一歩踏み込んだ新しい形のマーケティング、それがライブ配信です。
このライブ配信は、昨今急速に普及が進んでおり、導入する事例も増えているのが現状です。
もともとBtoC企業が一般消費者向けに展開し、建設会社やリフォーム会社が内覧会のような形式で配信するという形式をとっていたのに対し、徐々にBtoB企業やその関連組織が利用するようになってきました。

今回、このBtoB企業がライブ配信を実施している事例の紹介というテーマで以下の流れで紹介していきます。
いずれもBtoB企業やその関連団体として活動し、ライブ配信を有効に利用している事例です。

事例を見ればきっと、自社でBtoB企業がライブ配信を実施する参考になるのではないでしょうか。

今回紹介するBtoB企業が手掛けるライブ配信の事例は、その事例を知ることでどのようなメリットがあるのでしょうか。
その理由として、新たな動画マーケティングのスタイルを学べる、具体的な運用方法が自社で導入する際のヒントになる、そして将来の動画マーケティングの姿をイメージできるという点です。

ライブ配信は、一部のYouTuberやインフルエンサーが始め、当初は企業というより、かなり小規模な動画配信のスタイルとして行われていました。
その後、徐々にBtoC企業が一般消費者向けに展開するようになり、消費者向けのイベントの一環として、徐々に行われるようになってきています。
今回詳しくは紹介しませんが、購入者向けの特典ライブ配信セミナーなどを商品のサービスにつけている事例も見られます。
このようにマーケティングの一手法として浸透してきているスタイルであり、注目すべき動画マーケティングです。
そんな動画マーケティングをより身近なBtoB企業の事例を知ることで新たな動画マーケティングを学べるというメリットがあります。

具体的な運用方法が自社で導入する際のヒントになるという点も注目です。
今回は、実際の企業や団体の事例とサイトを紹介していく形式です。
そのため、すぐに実際の運用状況を確認し、それを見ながら自社でも導入できないか検討できるヒントになる可能性があります。
確かに技術的に難しい点もありますが、そういった点は当社など専門の企業が対応するため、そこまで問題になるものではありません。
ただ、今回の事例を知ることで導入するヒントになるのは確実です。

将来の動画マーケティングの姿をイメージできます。
近年経費削減などで実際の会場に行って製品を見たり、セミナーに参加したりと言ったことが徐々に行わなくなりつつあります。
そうなると自社の製品のアピールの場が失われていくのは目に見えているでしょう。
しかし、ライブ配信を行えば双方向でコミュニケーションを取りつつ、実際の製品などの紹介を行えるので新たなマーケティング手法になる可能性を大いに秘めています。
その将来のマーティングの姿を今回の事例で知ることができるでしょう。

このように3つのメリットがあり、それらの事例を知るだけでも十分参考になるはずです。

BtoB企業がライブ配信を行っている事例の傾向として、主に情報商材を企業向けに提供しているケースが多く見られます。
実際にこれらの企業は、ライブ配信を行いやすい環境にあり、会議室に業界関係者を集めて情報提供を行うというスタイルをそのままライブ配信という形へ移行するのが容易な業態です。

一方、工業製品などを企業に納品する分野ではこういったライブ配信をおこなう企業がほぼ皆無であり、言い換えればこういった分野でライブ配信を行うことで、動画マーケティングにおいて同業他社を一歩リードできるチャンスを秘めているといえるでしょう。
その参考になるものとして最後に紹介する全米家電協会（CTA）の事例は、示唆に富んだものです。
こういった点を踏まえてこれから紹介する3つの事例を知って頂けたら幸いです。

サイエンス＆テクノロジー(S＆T)株式会社は、東京都港区に拠点を構える研究者や技術者向けの専門情報を提供する企業です。
特に工業材料、医薬品、化学工学、エレクトロニクスの分野で強みを持ち、現在も多くの企業や研究機関の専門家に対して最新の情報を提供し続けています。
そんな同社が行っているライブ配信の事例は企業の専門職向けのセミナーです。

どのような内容の事例か

プラットフォームはZoomを使用し、IT技術が専門外の技術者であっても容易に参加でき、かつクローズの環境でセミナーを開催しています。
事前に日時が公開されており、申し込んで料金を支払うことでアクセス方法が案内され、セミナーを受けるというオーソドックスなスタイルですが、純粋に情報を得たい場合には簡単で便利な方式と言えます。

事例1：https://www.science-t.com/seminar/

弁護士ドットコム株式会社は港区にある日本の法律ポータルサイトです。
弁護士のマーケティング活動の支援を行いつつ、一般人の弁護士へのアクセスを容易にするサービスで定評があります。
一見BtoC企業のような性格を持っていますが、今回紹介する事例は、同社のメイン事業とは異なる別事業です。
BUSINESS　LAWYERSと呼ばれるこの事業は、企業法務や最新法改正と言った分野の情報提供を行っています。
この事業では、主に企業の法務部門や担当者向けに行うセミナーにライブ配信を活用しています。

どのような内容の事例か

外現地法人のガバナンス・リスクマネジメントといった海外の法規に関するないようなど専門性の高いタイトルのセミナーが多くあります。
専用のプラットフォームを用意し、そのサイトのURLを申込者にメールで送信を行っています。
平日の午後に行われることが多いため、視聴するのが難しいように感じられますが、一方通行の内容になるものの期間を設けて（週末を挟んだ数日程度）アーカイブ形式での動画配信を行ってフォローしているのも注目です。

事例2：https://www.businesslawyers.jp/seminars

これまでセミナーによる活用事例を中心に紹介してきましたが、最後に紹介するのは見本市にライブ配信を活用した事例です。
全米家電協会が主催するConsumer Electronics Show（CES）は、一般の方も聞いたことがあるはずです。
このイベントは世界最大の家電見本市であり、アメリカはもちろんアジア諸国や日本の大手企業も参加する見本市として知られています。
この見本市をライブ配信したのがこの事例で、セミナーなどを行わないBtoB企業にとっては参考になるのではないでしょうか。

どのような内容の事例か

実際の見本市にいるような雰囲気で楽しめるように仮想現実のインターフェースを使ってライブ配信を行っています。
時間を指定して中央会場のようなサイトで講演を行ったり、参加する企業のブースでは個別にライブ配信を行っているなど、ライブ配信の見本市のような内容にもなっています。

事例3：https://digital.ces.tech/home

ライブ配信は、最新の動画マーケティングです。
そのため、現状日本国内ではその事例のほとんどがセミナー関連の利用にとどまっています。
エレクトロニクス分野の最先端であるCESの事例でさえ、手探りな点も多く今後の展開が期待される分野でもあります。

ただ、こういった背景にあるライブ配信をいち早く導入することで、動画マーケティング分野において業界内でイニシアティブを握ることも可能です。
今回の事例を見て、自社でも導入を検討したり、ライブ配信の見本市などでどのような立ち回りをすれば良いかを学んだりすることも重要と言えるのではないでしょうか。

YouTubeなどの動画プラットフォームを活用した企業の動画マーケティングは、徐々に普及してきています。
そのため、YouTubeの動画マーケティング自体、そこまで珍しいものではなくなってきました。
そんなYouTubeが動画マーケティングとして普及している昨今、そこから一歩踏み出したライブ配信を行う企業もみられるようになってきました。

そして、BtoB企業という動画マーケティング自体そこまで積極的でない企業でさえライブ配信に乗り出す動きが出てきています。

しかし、こういったライブ配信はどのように行えば良いのかわからないという企業担当の方も多いのが事実です。
そこで今回、以下の流れでBtoB企業が活用するライブ配信について解説します。

メリットだけでなく、より有効に活用するためのデメリットについても触れ、BtoB企業のライブ配信の活用について、包括的にお話ししていきます。

ライブ配信とは、端的に言えば動画の生放送です。
従来のYouTubeは、あらかじめ撮影した動画をアップロードして動画マーケティングに活用するというスタイルでした。
しかし、ライブ配信は、動画の生放送というスタイルで、YouTubeのライブ配信機能をはじめ、昨今話題のZoom、ライブ配信でセミナーができるスタイルのウェビナーといったライブ撮影を伴う手法です。
このライブ配信の手法は、当初一部のYouTuberが視聴者獲得を中心に行っている程度でしたが、現在はBtoBの動画マーケティングの一環として活用されるようになりました。

徐々にBtoB企業のマーケティング手法として活用されるようになったライブ配信について、基本的な仕組み、注目されている理由、代表的なプラットフォームを改めて紹介していきましょう。

基本的な仕組みは、撮影した動画をリアルタイムでストリーミングサーバーへ送信し、ユーザーとなる見込み顧客などがそのストリーミングサーバーにアクセスすることで生放送のように視聴できるというものです。
ストリーミングサーバーとは、動画などのデータをダウンロードしながらリアルタイムで配信を行うサーバのことを指します。
このサーバーが大容量の動画を効率よく処理することで実現している配信方法といえるでしょう。
この仕組みからライブ配信は、アップロードをした動画を視聴する従来の手法（オンデマンド配信）とは対照的な手法です。

注目されている理由として、通信環境が向上したことや、より親密感や一体感が得られるといったことが挙げられます。
通信環境は以前のようにADSLといった1Mbpsがやっと出るという環境から光ファイバーやLTEによって数百Mbps、そして5Gによって理論上1Gbpsを優に超える高速通信環境に変化しています。
この速度の向上は、ダウンロードといった視聴者側の環境だけでなくアップロード速度が要求される配信者にも大きな恩恵をもたらすようになりました。
それによって、配信する側も容易に行える環境になったことや同時視聴に耐えられるだけのサーバー側の通信速度も確保されたことによって環境が整い、注目度が上がっているのが理由の1つです。

もう1つが視聴者も気になる点を質問できるなどの双方向性で、リアルタイムで配信者の回答を得ることができるようになった点です。
この双方向性によってお互いの親密度が上がったことや視聴者も動画づくりに参加できることから一体感が得られるようになったことが挙げられます。
この2つの理由によって動画マーケティングとしても魅力的なものとなり、注目されるようになりました。

最後に代表的なプラットフォームを紹介しましょう。
YouTubeが行っているYouTubeLive、日本のニコニコ動画が提供するニコニコ生放送、若者の間で人気の台湾発の17 Live（イチナナライブ）、そしてツイキャス、SHOWROOMなどが挙げられます。
同様のサービスは他にも数多くあり、視聴者は限定されますZOOMなどもライブ配信に含まれます。

BtoB企業が行うライブ配信の事例紹介としてモスフードサービスが挙げられます。
この企業は一見ハンバーガーを消費者に販売するという点で、BtoC企業のイメージがありますが、実際は直営店の他にチェーン店という事業主に対してサービスやノウハウを提供するBtoB企業としての顔を持つ企業です。

チェーン店がアクセスできるチェーンメンバー専用の動画配信サイトでマニュアルや販促情報を共有しており、このサイト上でウェビナーという形で動画による教育、研修、情報共有を行っています。
チェーンメンバー専用の動画配信という形で、かなりクローズな活用例ですが、有効なライブ配信の活用事例といえます。

https://www.stream.co.jp/casestudy/mos/

ライブ配信をBtoB企業として活用する前に、ライブ配信を行うメリットを紹介しましょう。

編集の必要がない、臨場感がある、双方向性が高い、現場への移動に時間がかからないといったものが挙げられます。

BtoB企業のライブ配信 メリットその１

ライブ配信は編集の必要がなく、そのまま視聴者に配信するスタイルです。
そのため、オンデマンド配信で時間がかかっていた編集作業の時間が削減され、その分コンテンツの内容に注力して内容の高度化も期待出来ます。

BtoB企業のライブ配信 メリットその2

臨場感があるものメリットです。
ウェビナーのようなセミナー形式の場合、動画を視聴するオンデマンド配信では今一つ緊張感や臨場感が欠けます。
しかし、ライブ配信にすれば今現実にセミナーや情報説明が行われているため、臨場感がまるで違います。

BtoB企業のライブ配信 メリットその3

双方向性が高いのもメリットです。
視聴者からも質問ができ、そのたびに配信者も解答できます。
確かにオンデマンド配信でもメッセージで質問すれば回答が返ってくる場合もあります。
しかし、即時性という面でライブ配信は非常に優れているのです。

ウェビナーにすることで、見本市のように現場に行って確認するという作業がありません。
それによって移動にかかるコストや時間といった貴重なリソースを消費することなく、社内にいながらBtoB企業の動画マーケティングを視聴できます。
また、PRする配信者であるBtoB企業側にも移動は搬入のコスト、時間といったリソースの軽減が期待できるでしょう。
このようなメリットがあるため、有効といえます。

デメリットも活用前に知っておくことで有効な運用が可能となります。

デメリットは、編集ができない、オンデマンド配信よりもリソースが必要になることもある、視聴者をあらかじめ確保する必要があるといったものです。

BtoB企業のライブ配信 デメリットその１

オンデマンド配信と異なり、一回で撮影しなければいけないライブ配信は、ミスに弱いというデメリットがあります。
通信環境はもちろん、話し方を間違えるといったミスによって時間が消費されてしまうこともあります。

BtoB企業のライブ配信 デメリットその2

オンデマンド配信よりもリソースが必要になることもデメリットです。
練習などでオンデマンド配信の編集並みの時間が必要になったり、顧客や見込み顧客の仕事を行っていない土日に配信を行う必要があったりします。
このように配信者側に休日出勤を強いたり、練習に時間を使うといったこともあるため、慣れないうちはオンデマンド配信よりも準備や配信に時間というリソースが消費される可能性も否定できません。

BtoB企業のライブ配信 デメリットその3

視聴者をあらかじめ確保する必要があるのは、最大のデメリットです。
チェーンストアの加盟店向けのウェビナーのようなスタイルであれば問題ありません。
しかし、新規顧客を開拓するといった目的や改めて視聴者を募るといった場合は、別のパワーを必要とします。

これらのデメリットをうまく解決することで、より有効な動画マーケティングが実現できるでしょう。

YouTubeをはじめとした動画マーケティングは通信環境の高速化やプラットフォームの充実によって、従来のあらかじめ用意したオンデマンド配信から、ライブ配信へとスタイルが変化してきています。
これは、BtoB企業の動画マーケティングの活用方法も例外ではありません。
より双方向性が高く、臨場感のある動画マーケティングを展開するうえでもライブ配信の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

「何からやればいいか分からない」の状態でも発注までの流れが分かる
動画発注における業者見極めのポイントが分かる

動画を使って自社のPRをしたいけど、どのようにして作ればいいのか分からない。
どうしたらターゲットに対してのリーチ率の高い動画を作る事が出来るのかよく分からない。
動画を外部発注したけど、思っていたものと少し雰囲気が違う作品に仕上がっていた…。
そんなお悩みを抱えている方はたくさんいらっしゃるかと思います。
そこで、今回の記事では、動画発注において最適な業者を見極めるポイントは一体どのようなことがあるのかを見ていきたいと思います。

動画発注をする前に、まず初めにやらなければいけない重要な事があります。それは、「事前準備」です。この準備をしっかりと固めることによって、業者への具体的な提案や、イメージとの相違が少なく動画を作ることが出来ます。
では、実際にどのような準備が必要なのかを見ていきます。

動画を何の目的で使うのか、ここを明確に決めることによって動画の方向性がある程度決まります。「広告に使いたい」のか「研修用に使いたい」のかでは、動画の方向性が変わってきます。
更に言えば、ターゲットを明確にすることです。「20~30代の若手社員向け」なのか、「40代～50代の管理職向け」なのかでも、動画の表現や構成が大きく変わってきます。
このように、動画の目的やターゲットが明確だと発注者と、受注者とのイメージにより相違が無く動画を作ることが出来ます。

ある程度の予算を決めておくことで、業者にも提案をしやすくなります。
業者側の立場として考えれば、100万円かけて作る動画と、50万円かけて作る動画では当然出来栄えが変わって来ます。
発注者側から「予算100万円で、ターゲットは小学生の男の子向け。自社製品のおもちゃを宣伝するための広告動画を作ってほしい…。」といった感じで提案されると、これはできて、これは予算内だと厳しい等が見えてきます。業者側の提案もスムーズで、より具体的な提案が出来るでしょう。

いつまで完成してほしいのかを期日を決めましょう。
これが無いと業者側でのスケジュールが立てられません。
しかし、実際の所は業者側の都合や作成する動画のクオリティー等によって納期が変動することもあるので、ある程度の予定は必ず決めておくようにしましょう。

ターゲットや目的を設定するのと同時に、動画を作った先にどこに掲載するかを想定しておきましょう。
よくあるのが「とりあえず自社Webサイトに掲載」ということですが、それはターゲットペルソナを考えていないのと同じこと。
自社Web、展示会、SNS、YouTube、動画メディアなど、媒体ごとにユーザー属性や特性があるのでターゲット選定と並行して「動画の掲載先」も決めておきましょう。

では次に、実際に動画を発注するにはどのような業者が良いのかについて見ていきましょう。

業者を選ぶポイントとしてまず１つは、自社が動画を利用するための目的に合った動画を作る事に長けている業者を選びましょう。
例えば、「40代～50代の管理職」の方々に訴求したい動画広告を作るためには、そのような方々に向けての動画を作ることに長けている業者に頼む方が、よりターゲットに響く内容の動画に仕上げることが出来ます。

そのように、今自分たちが考えている「動画の目的」に合っている業者を選ぶ事は非常に重要です。

こちらも先述しましたが、事前に準備する事によって、ある程度の業者を絞り込むことが出来ます。
しかし、予算にばかりこだわって選択肢を狭めすぎるのもあまりオススメしません。
「見積額を実際にもらったら、結構予算オーバーしていた…。」なんてこともあるかもしれません。ベストは、予算内で満足出来るクオリティーの物を提供してくれる業者ですよね。
しかし、業者によっては同じ動画を作るのにもコストが変わってくるということが実際にあります。

見積もり金額が大きく変わるポイントとしては、「ディレクションや企画・進行管理も含まれているかどうか」を見極めることです。
提示金額の安い業者はディレクション費などは含まれず、作業費のみの見積もりの場合があります。
そうなると、制作に必要な準備や企画出し、資料作成・納品までの進行管理などはすべて発注者側で行う必要があります。修正指示なども事細かに正確に伝えないといけないめ、動画制作に慣れていないとコミュニケーションが難しく「思ってたのと違う・・・」成果物があげられてきてしまう可能性も高まります。

逆に、動画に慣れていてある程度自社でディレクションできるという発注者の方でしたらなるべく安く作業のみの行ってくれる業者が良いでしょう。

また、この業者がいいけどちょっと高い・・・というときでも交渉のポイントとして上記作業を一部発注者側で負担することにより金額を調整できる場合もあります。

業者にも沢山あって、個人で活動している方もいれば、企業として活動している方々も多くいます。
そのため、担当する個人の技術力や、経験の積み具合等によって、提案する内容が変わることがあります。

ポイントは発注者側の要望もしっかりとくみ取ってくれ、動画の表現もそうですが全体的な戦略や発注者側の裏にある意図まで汲み取ってくれる、思いもしなかったアイディアを提供してくれる、戦略的な提案をしてくれるなど内容だけでなくビジネスとして戦略的なクリエイティブ案になっているか？の視点で見ると判断しやすいでしょう。
また、柔軟な対応やスピード感がある業者は、発注後もやり取りがしやすく継続して取引しやすくなるしょう。

最後に紹介する見極めポイントは「実績」です。
業者の中には、動画制作を始めたばかりでまだこれと言って実績が無い方もたくさん居ます。
また、実績に大手とのやり取りがあると信頼度も違ってきますよね。
そのように、実際にどのような実績があるのかは業者を見極めるうえで非常に重要になってきます。

基本的には発注者側で大まかなイメージを持ってYouTubeやVimeoなどで参考動画を業者に提示し、それに対して近しい事例を求めるのが一般的です。
ただ、ビジネスモデルな複雑、もしくはマイナーなBtoB系の企業ですとピンポイントでの実績がない業者も多いと思いますのでその際はその業者の全体的な実績テイストの確認やクオリティの高さを鑑みてあとはどのような構成案がいいかなど提案をしてもらうのが良いかもしれません。

動画制作会社にも多くありますが、今回は広告代理店に依頼した場合のメリットとデメリットをご紹介いたします。
広告代理店とは、主に「広告を出したい側」と「広告枠を持っている側」との間で仲介業務をして利益を得ています。
また、動画制作も行っている会社も中にはあります。

一見、広告代理店に依頼することが一番効率の良い方法のように聞こえるかもしれません。
しかし、そこにはメリットもあればデメリットもあります。
そこで、今回は広告代理店に依頼する場合のメリットとデメリットをご紹介いたします。

広告代理店に依頼するメリットは大きく分けて3つあります。
それは、「自社の業務が減る」、「販路拡大をしやすい」、「競合などの最新情報が集まりやすい」などです。

具体的に見ていくと、広告代理店に依頼することで、広告の企画や制作、実際の運用などを一貫してやってくれる場合が多いです。
そのため、自社が抱える業務量を削減することが出来ます。

また、広告を実際に運用する所もやってくれるので販路の拡大をしやすいです。
そのような広告代理店では競合や市場の状況など、最新の情報が集まりやすい傾向にあります。

では、逆にデメリットととして一番は「コスト面」。
広告代理店に依頼することにより様々な取りまとめを丸投げすることが可能になり自社での業務は削減することが出来ますが、その分手数料などが上乗せになっていき費用は高額になっていきます。

特にWebに関しては多少自社で調べることによって知り得る情報だけで数十万円ほど見積もりが変わってくる場合があります。
代理店に意見を聞くのもいいですが、なるべく自社でも調べてできるところは自分たちでやった方がゆくゆくは自社のノウハウとなりコストも抑えられ自社の成長に繋がってきます。

今回は、動画発注における業者見極めのポイントを4つほどご紹介いたしました。
また、広告代理店に依頼した際のメリットやデメリットなどについてもご紹介致しました。

現在において、動画作成会社は多く存在しており、各社が独自の特徴を生かしたサービスを提供しています。広告代理店では広告の企画から運用をやっていただけるというメリットもある反面、デメリットも存在します。
動画制作会社も数が多いため、選ぶのに苦労するということもありますが、動画制作を発注する際にはこのような情報も参考にしてみてはいかがでしょうか。

弊社”Funusual”では、代理店と制作会社のハイブリッド「動画エージェンシー」として、「動画を利用したいけど、どうしたらいいか分からない…。」ところからお客様に寄り添って相談や提案をさせて頂いています。
貴社の要望を形に引き出すヒアリングをさせていただきますので、まずは遠慮なくご相談ください！